エコソリューション株式会社は、情報処理支援機関として、スマートSMEサポーター制度が始まった2021年の第13回目募集時に認定された企業です。
エコソリューション株式会社はスマートSMEサポーター（情報処理支援機関）として、中小企業の事業を強化できるよう、お役に立つ情報発信、サービス提供、製品提供を実施してまいります。
エコソリューション株式会社が、現在提供しているサービスメニューに関しては以下のリンクよりご確認ください。
スマートSMEサポーターとは
制度の概要・目的
人手不足下における中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のために、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。
認定制度は、中小企業者等の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者(※)を情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を整備するものです。
なお、本制度及びITの利活用が中小企業者等に浸透することを期待して、認定された情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とし、認定された情報処理支援機関には登録番号入りのロゴマークが提供されます。
中小企業のこれまでの課題
どのITツールに効果があり、安全に利用できるか分からない
「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度を創設
中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を通じた生産性向上を図ります。
1. IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること
情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10社以上の中小企業への提供実績を有していること。
2. 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
3. ⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
4. 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること
申請時に取得する情報（事務所の所在地、情報処理支援業務の内容等）はホームページ等で公表されるとともに、第三者により当該情報が二次利用される場合があることの同意
5. 欠格条項に該当しないこと
中小企業等経営強化法第32条第1号から第8号までのいずれにも該当しないことの宣誓
6. その他事業体に関する確認が可能であること
履歴事項全部証明書※（個人事業主の場合は開業届）の提出等
※発行の日から3か月以内のもの
